2008年06月10日

敬老会に出席ほか

週末地元の敬老会に出席いたしました。
祝辞を述べるのに一寸戸惑いましたが、自民党の政治家としては長寿医療制度について触れないわけにはいきません。

「長寿医療制度はいまいろいろ言われていますが良い点が2つあります。
ひとつは、国民皆保険を守り、いつでもどこでも保険証一枚で今後とも自由に診療が受けられます。(このような制度は世界に日本ひとつだけです)

二つ目は、受診者は1負担をしたら、国が5、若い世代が4払ってくれるというありがたい制度です。」

と述べました。ネーミングが無神経とか、細部の検証と見直しは必要と思いますが・・・・・

自民党も受難の時代に入っています。小泉さんが織田信長的な手法で
日本の借金を膨らまないようにとして行ったことが、時間がずれて今頃実際に始まったので広報の不足もあり福田内閣が高齢者の怨嗟を一身に受けています。外国の悪政と違って意図は善意に基づいているのでしょうが、公務員の無駄遣いなどの報道とならぶと国民の怒りが収まりません。

日曜日には秋葉原で歩行者天国の路上で無差別殺傷事件が発生しました。いつも政府をこっぴどく攻撃する日刊ゲンダイは、今日も小泉改革が青年の希望を奪い去ったからだという記事を載せていました。
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2007年06月19日

デタラメな民主党農政!

}_.jpg 自民党のビラの標題です。
「民主党の貿易の完全自由化、食料の完全自給、農家の完全所得補償のカラクリ」
「気をつけよう甘い言葉と民主党ね」と続いています。

民主党は先にマンガ入りの農政についてのビラを作り、好評であるとして全国300万農家に配るため増し刷りをするとも言われます。

遅ればせながら自民党も今回漫画入りのものが出来上がりました。昨日まで都会の政党と言われて日頃農業問題に研鑽していなかった民主党が、今回小沢代表の思いつきで農政を宣伝しては民主党の命取りになるでしょう。偽メール事件の二の舞です。

それほど民主党のビラは稚劣なのです。
なぜなら、民主党はコシヒカリ60キロの価格を5000円に落とす(現在1万5千円前後)と自ら主張しているからです。完全自由化すれば関税の現在の手厚い保護が無くなり、3千500円の中国米と対等に戦って5千円まで下がるという理屈です。同党は生産調整もしないと宣伝してますが、農家の数が極端に減れば生産調整もいらないでしょう。

どの国も自国の農業を守る為関税でガードしています。そして民主党のこのような農政を展開していったら20年後日本人は飢えて命を失うことになるでしょう。だから私は許せないと憤慨しているのです。

1兆円準備すると言っていますが、300万農家で割れば一軒30万円です。騙されてはいけません。
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2007年06月10日

年金記録問題

自民党福井県支部連合会が中川幹事長を迎えて行われました。
中川さんは、年金記録問題が何故起きたか、どう解決するのか明快な説明をいたしました。

また自民党と政府は社会保険庁を解体し責任あるすっきりした組織をつくる法案と時効停止をして問題の掛け金が万が一にも宙に浮かないようにする法案を提案していること、一方民主党はこのような腐った社会保険庁をそっくり税務署と合体させて新しい歳入庁という役所を作るというとんでもないことを主張していることが分かりました。

菅さんが厚生労働大臣のときに混乱のもとになっている通帳一本化システムを計画していたことを片山虎之助さんが明らかにしています。

いずれにしても政争にする話ではなく国民の不安解消に集中して対応すべきと思います。
記録相談専用フリーダイヤル 0120−657830(ロウゴナヤミゼロ)や午後7時までの社会保険事務所等の窓口相談で不満があれば福井県の方には私も相談に応じます。



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2007年06月07日

民主党の公約はパクリ?

民主党は公約の発表ををなぜか来月上旬まで遅らせ10程にまとめるそうです。いままで農業について戸別所得補償政策とか子供手当てなどを明らかにしています。

農業政策の欺瞞性については、私は3月予算委員会で総理や農水大臣に質してきました。(追記:10日来県された谷津元農林大臣は、民主党の「影の農林水産大臣」が幹部が訂正してくれないので困っていると述べていることを明らかにされました。)

今日は子供手当てについて糺してみます。

いま「児童手当」という政策が行われており、これはもともと公明党が実現を主張し、自民党が財源問題で渋っていたのを公明党が党の存在をかけて主張し10年前現在の原型3歳未満の児童2人以上の児童を養育している者に5000円、第3子に1万円を支給する制度がスタートしたものです。自民党もその後これをプッシュして今年は3歳までは1万円、小学6年生まで5千円支給するところまで成長させました。

それを民主党は、名称を「子供手当て」とし、中学卒業まで2万6千円払うというのです。膨大な予算が必要です。消費税は上げない、今の5%の消費税は全部年金につぎ込むと言っているのですから財源をどこからもってくるのか全く分かりません。また現行の児童手当はなるべく多くの家庭に支給するように工夫していますが、民主党のそれは高所得の家庭にも払うのかといった問題もあります。

民主党の子供手当ては有権者に甘い誘いのパクリの公約と言わずしてなんと言ったらよいのでしょうか。小沢さんは「戦いは手段を選ばない」という織田信長のことばを最近信奉されておられるそうです。国民を錯覚させて選挙を戦うのはいかがなものかと思います。
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2007年05月24日

自民党は熊のぷーさん

昨日は朝自動車議連、有害鳥獣対策議連に出席のあと、本会議がありました。3時の飛行機で福井へ帰り、福井県麺類生活衛生同業組合50周年に出席し、祝辞を述べたあととんぼ返りで東京へ帰ってきました。

その間11時と12時に参議院選挙対策の会議がありました。
私は、いま党で準備しているマニフェストについて意見を述べました。

この選挙は自民党が勝利を収める為の選挙と位置づけるべきで、自民党の政策の正しさを国民に審判してもらうといったものではないのではないか。憲法改正よりは生活に前向きに取り組んでいることを強調すべきと申しあげました。

連立を組んでいる公明党は国民の生活の為、中小企業のため、子供のため、女性の為、文化の為にこれだけの成果をあげたとホームページで、公明新聞で支持者に必死になって説明しています。

これらは児童手当はじめ公明党の涙ぐましい努力で今日の域に達したものも沢山ありますが、中小企業の税制改革、根保証廃止など自民党部会がつくり最後に与党プロジェクトチームで相談して実現したものも多いのです。私がかって作ったストーカー法も同様です。

安倍総理は外交、憲法、教育改革に熱心で着々と成果をおさめています。一方で障害者等弱者救済、高齢者若者の職の確保等非常に前向きに成果をあげています。自民党はあまりに多くのことに取り組みそれぞれ結果を出しているために次の課題に目を奪われてついつい成果を誇示することをいたしません。成果についてのピーアールがおろそかになりがちです。北海道のヒグマが鮭を沢山とって笹につるして歩いているうち次々と落としていく姿に似ています。

松岡農林水産大臣の人を食った答弁に国民がいらだち、生活に追われている40台の国民の気持ち(私の娘も主人が派遣社員、本人は教材配布のアルバイトで子育てをしています。)を汲んで、自民党が国民の生活にまじめに対面している姿を示すことが選挙では何より必要ではないかと申しあげた次第です。

今日も治水議連に今から出席のあと、少年法の厚生労働委員会との合同審査、法務委員会を6時過ぎまで行います。
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2007年05月17日

道州制について

安倍総理は道州制について3年以内に方向性を決めると公約いたしました。これを受けて今自民党の調査会は5つの分科会をたちあげ急ピッチで検討をしています。

私は選挙準備で忙しいけれどもときどき出席して意見を述べています。
道州制を実現するということは、県を無くしてしまおうということです。その結果いわば人々のこころのよりどころでもあったひとつの
組織が無くなり、人々は膨大な無機質な組織のなかの一員となるのです。

ひとつの例を出せば県会議員も全員無くなります。道州の議員は今日の報道では10万人に1人でよいとの結論を出そうとしているようですから福井県の規模では8人の代表が誕生いたします。これで全員を代表できるでしょうか。

こんなに大きな話なのに国会議員の多くが無関心なのは、どうせ急には決まらないだろうとたかをくくっているからです。私が忠誠を尽くす「ふくい」という地域を十分な理由もなくおもちゃのようにきりはりしようということには大きな抵抗を感じます。

そして国の権限を小さくして道州や基礎的自治体(市町)に財源と権限を降ろすと一口に言っても東北の岩手、山形、秋田、福島といった大県を束ねて出来た州に何の変化が起きるというのでしょうか。また道路や河川は地方が作ると言っても台風や地震の多い日本では所詮国が集中的に手をさしのべることになるでしょう。

選挙の直前国会議員の気がそれている間に拙速に一部の議員だけで結論をだすことには断固反対いたします。安倍総理の本意ではないと思います。
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2007年05月15日

外国人労働者をどう受け入れるか

本日朝8時から自民党本部で外国人労働者等特別委員会がありました。
いま日本では肉体労働だけの単純労働者は入国させません。無秩序に入国させますと日本の社会を壊すおそれがあるからです。

そこで技能労働者だけを受け入れる制度にしており、1年間技能研修、続く2年を技能実習ということで3年間日本に滞在が可能という制度を始めたのです。福井県の繊維会社はこの制度で外国人労働者を多数働かせております。

しかし初期の頃と違って最初の1年の研修が労働であるようなそうでないようなあいまいな存在になり、労働法の適用も出来ないし雇い主からも喜ばれないということで制度の再検討がスタートいたしました。

厚生労働省の改正案は3年間を技能研修期間として働いていただくという案です。中小企業を預かる経済産業省は受け入れ労働者の職種を広げようとしています。

私は日ごろ春江のフクアミ染工の社長から問題点を聞いていますので、具体的な発言をいたしました。そして最後に、「はじめの制度設計はその時代良かったかもしれないが、外国人労働力を必要とする日本社会の経済は大きくなり、多様化して実態に合わなくなってきた。いわば中学生になったのに小学校1年生のとき購入した制服を着ているようなものではないか。かといってあわてて小学6年生の制服を買ってきてもだめだ。小手先の改正でないまた他業種労務者も包含できるような制度に改正するようお願いする」と発言をいたしました。
posted by 松村りゅうじ at 23:21| Comment(0) | 基本政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月17日

中国との関係は未来志向で

温家宝首相はオリンピックを前に日本との関係を回復、すなわち日本国民の中国嫌いを是正し、一方中国国民に対しても国民が過度に反日にならないよう教育する意図をもって来日行動されました。しかしそれでも国会演説で原稿にあった「戦後の日本が平和を希求して首尾一貫行動した」という部分は、本国でテレビを見ている中国国民を意識してか読まなかったと昨晩のたけしのテレビタックルで報道されていました。

私は戦前20年間一家が中国チンタオに生活していたことから(昭和12年に中国で反日感情がたかまり治安が悪い為に一時福井に引き揚げその間に私は生まれました。)、中国のことはある程度皮膚感覚で感じる面があります。いま中国、韓国だけでなく米国内で戦前の日本軍人の残虐行為、従軍慰安婦問題が映画や議会決議に取り上げられようとしていることがテレビで取り上げられていました。

また、先日地元教育者と座談会を行った際にもと校長先生から「外国に謝り続ける政府が愛国心を子供に説いても耳に入りませんよ。どうしてくれるのですか」と言われて日頃雄弁(?)な私も一瞬言葉がつまりました。

私は日中問題については私のホームページで4〜5回詳しく触れていますので関心のある方は下記のリンクから見ていただきたいのですが、日本としてまだ未解決の問題があるのでしょうか。

参考資料
ホームページトップ
2006年1月30日
2005年8月23日7月21日7月5日5月27日4月28日
2002年10月22日

しかし先週温家宝首相のレセプションが始まる前の待合室でお会いした華僑の日本代表の方は、「家族ではないのだからお互いが完全に打ち解けた関係は所詮出来ません。本心はどうであれ表面で友好的に付き合って両国関係が互恵関係を保っていければそれでよいのではないでしょうか。外交とはそういうものでしょう」とおっしゃっていた言葉が印象的でした。

日本人は腹を割ってとことんつきあわなければ気持ちがすまないといったところがありますが、昭和10年代にわずか10年間のことですが中国で日本人が中国人を蔑視するなかで行った数々のことが中国の青年の頭にすりこまれている以上先の華僑の人のように日本人も対応しなければならないのかも知れません。
難しい問題です。
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2007年04月14日

政治と教育

安倍内閣になり新教育基本法が制定されました。また教育再生会議が発足しいろいろな時代が抱える課題について提言をまとめました。

その提言を具現化するために今3本の法律が閣議で了解され国会に提案されました。
戦後長い間教育問題はアンタッチャブル扱いをされて来ましたが、安倍内閣はこれに敢然と立ち向かっていることは大したことだと思います。

最近私が所属している政策研究会の雑誌に掲載するため促されて地元の教育長、中学校長、親の3人と2時間の座談会をいたしました。子供を取り巻く環境がいま携帯電話の普及をはじめいかに悪いか、親も忙しく子供に構っていられないので子供から軽く見られている状況について、最後には汚れたニュースを日々マスコミで見せながら子供に何を学ばせようというのかと時を過ぎるのを忘れて話が弾みました。

私は大学進学で私なりに苦労をしたとき、親は自分の立場で親の思いをぶつけるのでなく、そこに子供のためということが一本貫かれていなければならないという哲学を会得いたしました。

教育は万人がそれぞれの意見を有している問題であり、現場を熟知してはじめて発言ができるものと思っています。したがって私は教育問題についてはつい控えめな態度をとってきました。
しかし待ったなしのこの問題について、安倍内閣が改革すべき点を直視してその解決に努力する姿は政治のあるべき姿を示していると考えるにいたっています。
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2007年04月03日

議員宿舎

昨日裏山へ妻と散歩に出向いたところ、畑仕事に行くおばあちゃんと会いました。時候のあいさつをしたところ、おばあちゃんから、「テレビで議員宿舎の報道が賑やかやね。」と語りかけられました。

赤坂に82平方メートル(27坪)の居室の集合住宅が完成したが、入居費が9万2千円で近隣の賃貸民間マンションの相場からみれば5分の1くらいで国会議員が特権をむさぼっているという報道であります。

先日森元首相が清和政策研究会の定例会議で、「議員は地元に一軒家を構えた上で、東京の活動も義務づけられているから東京にも拠点をダブって構えなければならない。しかも早朝8時頃から深夜まで政治活動をしており、都内でも家賃の安い遠方に住んでいては活動ができない。

そのような実態を国民に堂々と説明して公務上ということでいっそ無料にするかそれとも理解が得られないなら50万円にすればよいのだ。野党幹部鳩山さんや小沢さんは東京に立派な屋敷を持っているが、2人とも父の遺産である。そのような人が議員宿舎への入居に因縁をつけるのは納得できない。また家賃は野党側の要請で10万円以下に設定したのに。」と話をされました。

私はいま麹町の参議院宿舎に住んでいますが、平成7年から3年ほど清水谷宿舎に住んでいました。27平方メートルの宿舎で今頃の学生の下宿よりお粗末という所でした。4畳半に張り付いた流しは一口コンロで、トイレには洋式便所の使い方という絵入りの仕様書が張ってあり戦後間もない時代の建築であることが分かりました。2DKの麹町宿舎へ入ってほっと人心地がし政治活動にも身が入るようになりました。

議員の特権には、院内の発言の無責任、会期中の不逮捕特権という憲法上認められる特権があります。
俗にいう国鉄時代の無料パスなど議員がかって持っていたりまたいま持っているいろいろな特権について国民がこれを許容しない時代になっていることについて、国会議員は敏感にならなければならないとおばあちゃんの問いかけから思い知らされました。

議員の方からは選挙や日頃の政治活動に金がかって大変だとか、金帰月来の生活を余儀なくされているとかという弁解が行われるところですが、多額の歳費や政治活動費を税金から支給されている今日説得力が乏しいということになるのでしょう。

また森さんは、「若い自民党議員のなかには、民間人に対し偉ぶったしゃべり方をする人がいると最近さる人から注意を受けました。また国会に参考人として来ていただいている方を先輩の真似をしてどなりつける若い議員は大きな心得違いをしていると断ぜざるを得ません。」ともおっしゃいました。

物的な特権が思わず知らず意識のうえでの特権になっているとすれば大いに反省しなければならないと思います。

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2007年04月01日

道州制には慎重です

道州制論議が高まって久しい。
自民党も安倍総理が総裁選で3年で一つの方向をまとめると公言したことを受けて昨年来調査会に5つの分科会を作って鋭意検討をすすめています。

私はこれだけ重要な話が福井県民の意に反する形でまとまってしまってはいけないので、選挙の準備も大切ですが先週を含め2回出席して勉強しかつ意見も述べています。

賛成の議論は、主に経済界の方たちが行政の効率化、また行政費の負担を軽減しようというものです。そして愛知県の議員が経済の元気さから周辺県を呑み込みたいという熱意を示し和歌山県が関西の周辺の一小県ではいつまでも国から相手にされないから関西州の一部として県内の道路等開発を早期に実現したいという熱意を感じます。

私はじめ慎重論者は次のような議論を述べました。
@ 道州制実現のメリットが国民に説明されていない
 町村合併のほとぼりがさめていない
A 人工的に頭で考えた行政単位はいわば無機質の仕組みであり
 人間の血の通ったコミュ二テイにはならない
B 県民性とか行政の長が責任を取りうる大きさが自ずとある
C 日本は国から地方へと言われながらもアメリカやドイツと異 なり一つの大きな中心を必要とする国ではないか
D 一家にお父さん、お母さん、子供、祖父母、孫がいてそれぞ れ役割があるように、日本の国も構成員が全部平等で自立とい うのは無理がある
E 愛知県と和歌山県の国会議員だけが集まって議論を勝手にす すめるな。東北の青森と秋田県がまたその他の巨大県が州に統 合しても何も合併のメリットは考えられないではないか。現に メリットを感じない県の代表は出席して いない
F 県に代わって300の基礎的自治体を作るというが具体的な 姿が見えない
G 道洲の自治の担保ともいえる議員数は圧倒的に短縮されるが それでよいのか。道都まで遠くなる

私がずばりと意見を述べるので会が活性化したと喜ばれました。

地方自治体では中堅層に人材が不足しているという指摘を最近ある人から受けました。また最近深刻な財政難から逃れたいという市町村等もあると想像されます。しかしこれを直ちに道州制に短絡すべきでないと私は考えています。
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2007年03月28日

福井の稲作を大切に

JAの総代会が県下各地で開かれました。来賓として挨拶をさせていただく際次の言葉を加えました。

野党第一党の農政は形がはっきりしていないが、昨年初めに2つのことをはっきりおっしゃった。
ひとつは日本農業の100%自給率の達成。もうひとつは農産品の完全自由化の実現です。そして自由化により日本の農産品の価格が下がれば政府が農家に生産価格と市場価格の差を補償すればよい。総額は12兆円ぐらいで簡単にできるという明言です。

自給率を高めることが望ましいことは誰でも口に出来ますが、家畜の飼料も完全に自給してはじめて100%自給ということになりこれは不可能です。大豆や小麦にしても自給率を上げることが難しいことは農業に関心のある人なら理解できることです。今年に入って100%は最終目標、60%は将来目標、15年で10%上げると目標値を減らしてきており去年のアドバルーンは何だったのか・・・・

農産品の自由化は福井県の米にとって、日本の農業にとって最も避けなければならないことであります。今オーストラリアが日本と2国間の貿易自由化交渉を始めました。万が一農業分野で自由化に追い込まれることになれば、日本の農業と農村が壊滅的な打撃を受けると農業関係者は猛反対運動を展開しています。

自由化した結果、外国の安い農産品と競争を迫られて(日本のコシヒカリが60キロ1万6千円。中国の米は3500円です)日本の農産品の価格が下落したときその被害を補償するといってもどのように補償するというのでしょうか。去年聞こえた12兆円という数字がどこかに消えてしまい、その党の資料はいつにまにやら補償する額は1兆円になっています。また仮に1兆円が実現しても日本の300万農家で割れば一軒30万円余です。

自民党が稲作農業のために政府に支出させている額は、私の予算委員会の質問にたいする答えで一兆円を超えていると松岡大臣が答えています。

わたしも自民党の農林水産部会に長年参加し農業問題にたずさわって参りましたし、水害の際は浸水した大豆畑を見舞っています。政府の農業政策が福井の現場にもっとも利益をもたらすものでなければならないとの決意で日々取り組んでいます。
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2007年03月23日

酒屋さんと政治

祝日ある市の商店街を有志のかたに案内いただきました。ご他聞にもれず12年前に比較して随分とシャッターがおりた店があり皆様のご苦労がうかがわれます。昔は近隣の農家の購買を一手に引き受け華麗な町並みを形成していたのです。

そのなかでも呉服屋さんは日本の美を象徴するきれいな着物を店頭に飾っておりいまも固定客をつかんでおられるようでした。しかし他の街の呉服屋さんから6年前つぎの嘆きを聞いたことがあります。「低金利が続くと呉服屋には打撃です。高齢者が1000万円の貯金で年間7分の利率なら70万円の利息が付く。孫に着物を一枚買ってやろうという気が起きるんですがねえ。」

商店街のなかでも酒屋さんが元気を失いました。
私は先日の参議院予算委員会で総理に申し上げたのは、小泉改革のなかで酒屋さんは痛めつけられました。経済を活性化するという名目の中規制緩和を強力にすすめ確かに携帯電話の普及のようにプラスのことも多かったが酒類販売小売店の規制緩和は全国で大打撃を酒屋さんに与えましたよ。

どこでもだれでも酒が売れるようになり、スーパー等酒大量販売店で定価を割るビールが売られるようになったからです。そしてそのからくりは、大量販売店にはビール会社からリベート(無料)が届けられそれで安売りが出来たのです。

本来はそのようなことは不当廉売として公正取引委員会が規制緩和をすすめる一方で取締りをしなければならなかったのです。
内閣に置かれた規制緩和委員会の委員長オリックスの宮内社長の勢いは小泉総理の権威をかさに来て飛ぶ鳥を落とす勢いでした。各役所も規制緩和委員会のまえでは泣く子と地頭には勝てないとお手上げでした。

私も自民党の議員連盟に入り一生懸命酒屋さんを擁護いたしましたが力が足りなかったという思いにかられます。酒屋さんは町内のまめな販売活動のなかで商店街の世話役をする人が多かったといわれますがいまやその余裕を失ってしまいました。

自民党は今年税制改革で事業承継税制を一歩すすめ、内部留保金に税をかけない、一人社長会社の社長給与分を800万円から1600万円にする改善をいたしました。またいま本格的な事業承継税制改革に取り組んでいます。さらに昨年遅ればせながら中心市街地活性化3法を成立させたところです。
公衆浴場と政治に続き酒屋さんと政治について記しました。


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2007年03月22日

お風呂屋さん(公衆浴場)と政治

昭和20年後数十年公衆浴場はおおはやりでした。
その頃農村は別にして町内で自宅に浴室を備えている人は珍しく国民は皆公衆浴場へ行ったからです。

そしてその入浴料金は物価統制令の適用を受け、25円と定められました。その理由は、夫婦と子供数人、場合によっては祖父母が一週間に数回入浴すればかなりの金額になるから、国民の衛生と生活を守るためには低額に抑える必要があるという理由です。

その結果何が起きたかと言えば、お風呂屋さんは燃料費其の他の
経費をまかなうのに25円では不足であると主張するようになりました。政府や県は国民の福祉を守るためには低額でないと困るという理由で値上げを渋り勝ちでありましたが、遅れ遅れて45円、50円、125円と年を追って値上げいたしました。

お風呂屋さんは安い燃料を求め、家屋取り壊しの廃材などを遠くまで求め経営に腐心し涙ぐましい努力をいたしました。丁度その頃経済成長もあり人々は自宅に浴室を備えるようになり、お風呂屋さんへ行く人も極端に減ってきました。お風呂屋さんは廃業する人も増えて行ったのです。

私が突然お風呂屋さんの話を持ち出したのは、私の父が私に対してこの話を例に社会福祉のあり方について口すっぱく教育してくれたからです。

お風呂屋さんは家業として江戸時代以来お風呂屋さんを開業しており値段も自分で決めることが出来ました。第2次大戦前後から物価統制令で入浴料を決められるようになり、商売として経済原則によって入浴料を決められなくなったのです。江戸時代以来もり蕎麦一杯と銭湯の料金は同じであったのにという嘆きがお風呂屋さんから聞こえるようになりました。

国民の要望に応えて公衆料浴場の料金を低額に抑え国民の福祉を確保するのにお風呂屋さんの負担のうえに行ってはいけないという父の教えでした。
父は戦後の国民皆保険の医療制度が父の家業である開業医の負担の上に行われていると憤慨して、お風呂屋さんと同じ構造の話だと言いたかったのでした。(国民からすれば医者は金持ちで同意しがたいという人もおられることでしょうが。)

私が先日の参議院予算委員会で安倍総理大臣に申しあげたなかに、保育所が国民の要請に応じて延長保育をしたり、休日保育、夜間保育と広げていくことが、一部の方から喜ばれていますがそこで働く保育士の超過勤務手当ての確保はされておらず、生きた子供幼児の保育に疲労が重なってきているすなわちこのような福祉が保育士、保育所の負担のうえに行われているのではないかということです。

政治はこのようなことにも目をこらしておく必要があると思っています。お風呂やさんでは老若の日本人の交際の場になっており日本文化を形成していたものです。
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2007年02月15日

後期高齢者医療診療報酬

今朝自民党本部で社会保障制度調査会が開かれ後期高齢者医療について2回目の審議が行われます。

国民皆保険という世界に誇る制度を保ちながら、75歳以上の後期高齢者に対する医療をどう展開したらよいのかというテーマです。

医者が高齢者を入院させる期間を極力限ろうという厚生労働省の方針のなかで、自宅で寝たきりの家族を診る場合のトイレ、風呂の改修について手厚い公的支援がほしいという意見も出ます。

さまざまな意見が出るなかでわたしも先回意見を述べました。
保険医療が毎年1兆円と増加していくなかでいわゆる末期医療に多額の経費がかかることについて精査が必要ではないか。

80,90歳を越え、意識も無くなり、自分自身では食を口に入れられず栄養を強制的に外部から摂らせる状況のなかで患者に高額の長期の医療を施すことは国民皆保険制度の本旨に反するのではないか。しかも家族は本人の年金が入る為に生存を続けてほしいと願うとも指摘されています。
もちろん自費でこのような治療を続けることは良いと思いますが。

尊厳死を認めるかどうかの大問題を避けて通ることは出来ないという指摘もありました。お医者さん議員からの専門的指摘もありました。

今朝の委員会で私もさらに勉強をいたします。
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